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「動物の愛護及び管理に関する法律」の概要について

毎年処分される動物の増加に伴い無理な繁殖粗悪な動物取り扱いを撲滅させるために動物愛護管理法が改正されました。
また外来動物の輸入にともない、日本古来の種を守るためでもあります。日頃私たちの何気ない行いが日本古来の種を脅かしている場合もあるのです。この機会にぜひ改めて考えていただけたらと思います。

 「動物の愛護及び管理に関する法律」では、動物の虐待防止や適正な取り扱い方などの動物愛護に関する事項、並びに動物の管理に関する事項が定められています。
 この法律は、昭和48年9月に議員立法により制定された旧法(「動物の保護及び管理に関する法律」)が、平成11年12月の第146回国会及び平成17年6月の第162回国会で改正されたもので、平成18年6月1日より施行されています。 (環境省の法改正の内容

下線部分が、今回の法改正に関わる措置です。特に動物取扱業の規制が強化されました。地域による届出制から全国一律完全登録制
またマイクロチップなどの個体識別措置が強化されています。
動物取扱業とは 1.動物の販売(その取り次ぎまたは代理を含む)、2.保管、3.貸し出し、4.訓練、5.展示(動物とのふれあいの機会の提供を含む)などを行う業のことを言います。
子犬子猫の社会化期を重視して、改めて生後社会化期ができていない幼齢な子犬や子猫の譲渡を禁止しています。社会化期を母親と過ごさせ健全な繁殖を心がけ問題行動を起こし不要犬不要猫として処分される動物を増やさぬように動物取扱業者にチェック項目をもうけています。(社会化期ほぼ完了の目安は離乳を終え親と同じフードを自力で食べることができる状態であるかどうかです。)
目 的
1.動物の愛護
2.動物の適切な管理
対象動物
家庭動物、展示動物、畜産動物、実験動物などの人の飼育に関わる動物
内 容

(1)基本原則

 すべての人が「動物は命あるもの」であることを認識し、みだりに動物を虐待することのないようにするのみでなく、人間と動物が共に生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知ったうえで適正に取り扱うよう基本原則で定めています。

(2)動物愛護週間

 広く国民の間に動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めるため、毎年9月20日から26日までを動物愛護週間とし、国及び地方公共団体ではその趣旨にふさわしい行事を実施しています。

(3)動物の飼い主等の責任

 動物の飼い主は、動物の種類や習性等に応じて、動物の健康と安全を確保するように努め、動物が人の生命等に害を加えたり、迷惑を及ぼすことのないように努めなければなりません。また、みだりに繁殖することを防止するために不妊去勢手術等を行うこと、動物による感染症について正しい知識を持ち感染症の予防のために必要な注意を払うこと、動物が自分の所有であることを明らかにするための措置を講ずること等に努めなければなりません。なお、動物の所有情報を明らかにするためにマイクロチップなどの装着を推進しています。

(4)動物の飼養及び保管等に関するガイドライン 

 家庭動物、展示動物、畜産動物、実験動物のそれぞれについて、動物の健康と安全を確保するとともに動物による人への危害や迷惑を防止するための飼養及び保管等に関する基準を定めています。また、動物を科学的利用に供する場合は、いわゆる「3Rの原則(苦痛の軽減等)」等に配慮するように努めなければなりません。また、実験動物を利用する際には苦痛の軽減、動物に代わり得るものの利用、数の少数化などの基準を定めています。

(5)動物取扱業者の規制

 動物取扱業者(動物の販売、保管、貸出、訓練、展示を業として行う者)は、動物の適正な取扱いを確保するための基準等を満たしたうえで、都道府県知事等の登録を受けなければなりません。登録を受けた動物取扱業者には、動物取扱責任者の選任及び都道府県知事等が行う研修会の受講が義務づけられています。また、都道府県知事等は、施設や動物の取り扱いについて問題がある場合、改善するよう勧告や命令を行うことができ、必要がある場合には立入検査をすることができます。悪質な業者は、登録を拒否されたり、登録の取消や業務の停止命令を受けることがあります。




(6)周辺の生活環境の保全

 多数の動物を飼うことによって周辺の生活環境が損なわれている場合、都道府県知事等はその飼い主に対して必要な措置をとるように勧告や命令を行うことができます。

(7)危険な動物の飼養規制

 国が定めた危険な動物を飼う場合は、法律に基づき都道府県知事等の許可を受ける必要があり、動物が脱出できない構造の飼養施設を設けるなどして、事故防止を図らなければなりません。また、飼うにあたってはマイクロチップなどの個体識別措置が義務づけられています。

(8)犬及びねこの引取り等

 都道府県等は、犬及びねこの引取りを行うとともに、道路、公園、広場、その他の公共の場所において発見された負傷動物等の収容を行います。

(9)基本指針と推進計画

 動物の愛護及び管理に関する施策と総合的に推進するため、環境大臣が基本指針を、都道府県は推進計画を定めます。

(10)動物愛護推進員と協議会

 都道府県知事等は動物の愛護と適正な飼養を推進するため、動物愛護推進員を委嘱するとともに、動物愛護推進員の活動を支援するため協議会を組織することができます。

(11)罰則

 愛護動物* をみだりに殺し又は傷つけた場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されます。また、愛護動物に対しみだりに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待を行った場合、あるいは遺棄した場合は、50万円以下の罰金に処されます。

  
*愛護動物とは、牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと、あひる、その他人が飼っている哺乳類、鳥類、爬虫類をいいます。

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